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ローン用語集

2008-05-26T05:11:08Z

・貸金業規正法
貸金業規正法とは、貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律。

・貸金業協会
貸金業協会は、貸金業者が任意に加入し、利用者の苦情や相談などを受け付けてくれる組織。

・過払い金返還請求
過払い金返還請求とは、利息制限法を越えて余分に支払った分のお金を返還請求すること。

・カードローン
カードローンとは、クレジットカードなどを使い、一定の限度額で自由に繰り返し借りることができる小口ローンのこと。

・カード破産
カード破産とは、カードローンによる破産のこと。

・基準金利
基準金利とは、住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて最も低い金利のもの。

・キャッシング
キャッシングとは、クレジットカードなどですぐに借りられる小額融資のこと。

・給与差押
給与差押とは、債務返済が滞った時に債権者が取る強制執行として給与を差し押さえること。

・強制執行
強制執行とは、借金返済、税金支払いなどが滞った時に採られる差押などの措置。

・金銭消費貸借契約
金銭消費貸借契約とは、銀行や消費者金融などの金融機関から融資を受けるときに交わす借入契約のこと。

・繰上返済
繰上返済とは、ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローン残高を減らすこと。

・グレーゾーン金利
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利。

・元金均等返済
元金均等返済とは、元金を毎月均等分割して返済する方法。

・元利均等返済
元利均等返済とは、毎回の返済額が全期間通じて同じ額になりように返済する方法。

・公庫買取型
公庫買取型とは、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取るしくみの、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン。

・公正証書
公正証書とは、契約内容等に公的なお墨付きを与える証書のこと。

・国際ブランド
国際ブランドには、『VISA』、『MasterCard』、『JCB』、『アメリカン・エキスプレス』、『ダイナースクラブ』の5種類がある。

・国民生活金融公庫
国民生活金融公庫とは、国民生活向上に資するために比較的低利で融資を行う政府系の金融機関。

・根抵当権
根抵当権とは、融資枠に応じた抵当権を物件に設定すること。

・根保証
根保証とは、融資枠に対して連帯保証すること。

・差押
差押とは、債務返済が滞っている債権者から強制的に回収するための手段。

・債務整理
債務整理とは、債務者が返済可能な状態に金利減免や債務圧縮などを行うこと。

・債務不存在
債務不存在とは、利息制限法に基づいて計算しなおしたら、元本をすべて返済している状態のこと。

・サラ金
サラ金とは、消費者金融の通称。

・サービサー
サービサーとは、法務大臣の許可を得て、債権の回収や買い取りを行っている業者。

・磁気ストライプ
磁気ストライプには、カード会社名、カード会員番号などの情報が記録されている。ここに、強い磁気を帯びたものを近付けると磁気が低下して使用できなくなるおそれがある。

・自己破産
自己破産とは、保有財産を処分して、支払えない債務については免責されるしくみ。

・自動車ローン
自動車ローンとは、自動車を購入時に利用できるローンのこと。

・質権
質権とは、債権の担保として物品や権利書などを債権者から預かり、返済が滞った場合にはそれを処分して弁済にあてることができる権利。

・質権設定
質権設定とは、債権の担保として物品や権利書などを債権者から預かり、返済が滞った場合にはそれを処分して弁済にあてることができる権利を設定すること。

・住宅ローン
住宅ローンとは、住宅購入のためのローンのこと。

・住宅金融公庫
住宅金融公庫とは、政府が全額出資した住宅ローン専門の公的金融機関のこと。

・出資法
出資法とは、貸金業者の上限金利などを定めた法律。

・商工ローン
商工ローンとは、高利の事業資金ローン業者。

・奨学金
奨学金とは、学資金のための給付や貸付のこと。

・小規模個人再生手続き
小規模個人再生手続きとは、個人向けの法的な債務整理手段の一つ。

・消費者金融
消費者金融とは、個人向けの高利のローン業者。

・証券化ローン
証券化ローンとは、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取るしくみの、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン。

・信販
信販というのは、いわゆるクレジット会社のこと。

・信用情報
信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用・契約状況をデータベース化したもの。

・信用保証協会
信用保証協会とは、中小企業が銀行からスムーズに融資を受けられるように信用力を保証する協会。

・新型住宅ローン
新型住宅ローンとは、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取るしくみの、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン。

・セキュリティコード
オンラインでカードを利用する際に、補足的に3桁または4桁のセキュリティカードを入力することにより、正規のカード所持者であることを追加証明することができる。

・多重債務
多重債務とは、複数の業者から借金・債務を重ねている状態。

・短期金利
短期金利とは、数日から数ヵ月程度の短期間の金利。

・遅延損害金
遅延損害金とは、債務返済について、期日までに支払わなかった場合のペナルティとして請求される金額。

・つなぎ融資
つなぎ融資とは、住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのこと。

・中小企業金融公庫
中小企業金融公庫とは、中小企業の事業振興のために長期資金を融資することを目的にしている政府金融機関。

・直接金融
直接金融とは、証券などを通じた金融のこと。

・定額法
定額法とは、減価償却の方法のうち、一定額で償却していく方法。

・定率法
定率法とは、減価償却の方法のうち、未償却残高に対して一定の率で償却していく方法。

・抵当権
抵当権とは、債務返済が滞った時に、特定の資産から強制的・優先的に弁済を受けることができる権利。

・提携ローン
提携ローンとは、住宅の販売業者が金融機関と融資条件や融資限度額などを決めているローンのこと。

・特定調停
特定調停とは、簡易裁判所で、債務者が無理なく返済できるように債務を圧縮・整理を行うこと。

・任意整理
任意整理とは、弁護士に介入してもらい、債権者との話し合いで債務を圧縮・整理すること。

・任意売却
任意売却とは、担保物件から抵当権を外す形で、第三者に物件を売却すること。

・年金住宅融資
年金住宅融資とは、年金資金運用基金が、国民年金または厚生年金の被保険者を対象に融資する制度。

・ノンリコースローン
ノンリコースローンとは、債務履行請求が及ぶ範囲を、ローン対象の物件に限定するローンのこと。

・ブライダルローン
ブライダルローンとは、結婚資金のためのローン

・ブラックリスト
ブラックリストとは、個人信用情報に自己破産などの事故が記録されること。

・フリーローン
フリーローンとは、用途自由のローンのこと。

・不渡り
不渡りとは、手形の決済日に手形の支払人の当座預金に残高がなく、受取人がお金を受け取れない状態を言う。

・保証人
保証人とは、ある人の債務や身元を保証する人のこと。

・保証料
保証料とは、住宅ローン借入時に信用保証会社への手数料として支払う費用のこと。

・法定金利
法定金利とは、金銭消費貸借契約における、法律で定めた上限金利のこと。

・街金
街金とは、個人経営など小規模な高利貸金業者。

・みなし弁済
みなし弁済とは、利息制限法の上限金利を超える金利を合法とする例外規定のこと。

・民事再生法
民事再生法とは、債務返済不能に陥る前に、債務者が弁済計画を立てて裁判者に申し立て、法的に債務圧縮する仕組み。

・無担保ローン
無担保ローンとは、担保なしで貸し付けられるローンのこと。

・免責
免責とは、自己破産手続きの後に残った債務をすべて免除されること。

・ヤミ金
ヤミ金とは、違法金利による高利貸金業者のこと。

・与信
与信とは、融資や融資枠などを供与すること。

・与信限度額
与信限度額とは、融資などの限度枠のこと。

・リスケジュール
リスケジュールとは、返済条件を緩和すること。

・利息制限法
利息制限法とは、貸金業者の金利を制限する法律。

・リバースモゲージ
リバースモゲージとは、持家を担保に融資を受けるシステムのこと。

・リボ払い
リボ払いとは、毎月の返済額を予め決めておく形で返済する方式の分割払い。

・リース
リースとは、機械や設備などを、貸し賃を取って比較的長期で貸すこと。

・劣後ローン
劣後ローンは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るローンのこと。

・連帯保証人
連帯保証人とは、債務に対して主債務者と同等の責任を負わされる人のこと。

ローンQ&A

2008-05-26T05:10:27Z

Q　クレジットカードとはなんですか？
A　クレジットカードとは消費者の信用に基づいてカード会社から発行されるカードのことです。カード会社の加盟店から一定限度額内で買物をしたり、キャッシングをしたりすることができます。代金は後日指定した金融機関口座から引き落とされます。

Q　クレジットカードを持つことにメリットはありますか？
A　カード会員、カード会社、加盟店それぞれにメリットがあります。
＜カード会員のメリット＞
手元に現金が無くても商品を購入することができる。
高額商品の購入の際にも現金を持ち歩かずにすむので安心。
ポイントが貯まりさまざまな景品に交換できる。
支払方法を選択することができる。

＜カード会社のメリット＞
加盟店から手数料が徴収できる。
カード会員から年会費、分割払い・リボルビング払い・キャッシングの金利手数料を徴収できる。

＜加盟店のメリット＞
販売の促進・売り上げアップが期待できる。

Q　クレジットカードの種類が多いがどれがおすすめですか？
A　国際ブランドが付いている一般カード（年会費無料）を選ぶとよいと思います。

Q　国際ブランドとはなんですか？
A　国際ブランドには、『VISA』、『MasterCard』、『JCB』、『アメリカン・エキスプレス』、『ダイナースクラブ』の5種類があります。カード会社独自のクレジットカードだと、使えるお店が限られます。そのためカード会社は国際ブランドと提携し、国際ブランドを付けてクレジットカードを発行しています。国際ブランドが付いているクレジットカードならば世界中で利用することができます。

Q　おすすめの国際ブランドはどこですか？
A　国際シェアNo.1であるVISAがおすすめです。

VISA（ビザ）
加盟店数は約2,400万店あります。売上高の世界シェアは60％近くあり、クレジットカードの種類が豊富です。

MasterCard（マスターカード）
加盟店数は約2,300万店あります。ヨーロッパに強い傾向があります。

JCB（ジェーシービー）
日本発の国際ブランドです。世界での加盟店数は約1,300万店ほどでVISAやマスターカードには及びませんが、国内の加盟店数、国内会員数はNo.1です。そのため国内での使い勝手は優れています。

American Expres（アメリカン・エクスプレス）
近年、JCBと加盟店業務を提携し国内での加盟店数が飛躍的に伸びています。利用限度額が高いことが特徴です。アメリカン・エクスプレスは自社でカード発行を行うとともに、日本ではセゾンにライセンス供与を行いカードを発行しています。

DinersClub（ダイナースクラブ）
会員には裕福層が多く、加盟店は大中規模小売店や高級店が中心です。利用金額に一律の制限はありません。現在はシティグループに属しています。また、マスターカードと提携し2006年の春から米国（ハワイを含む）およびカナダの主要マスターカード加盟店にて、ダイナースクラブカードが利用できるようになりました。

Q　クレジットカードで買い物をすると利用代金の引き落としまで、金利がかかり損をしませんか？
A　支払い方法により異なります。１回払い、２回払い、ボーナス一括払いであれば金利・手数料は一切かかりません。逆に年会費無料のクレジットカードで1回払いなど金利・手数料のかからない支払方法しか利用しなければ、カードのポイントがたまるのでその分得をすることができます。

Q　クレジットカードは複数もつことはできますか？
A　クレジットカードは複数枚持つことができます。２枚目以降を選ぶ際には国際ブランドを別なものを選ぶと利用できるお店が増えるのでおすすめです。

Q　限度額とはなんですか？どうすれば増えますか？
A　カードの利用限度額です。個人の信用力が高いと限度額は増えます。延滞なく支払いを行うことで信用力を上げることができます。またカード会社に限度額を上げたいと申し出れば、審査をしてくれます。審査に通れば限度額が上がります。

Q　欲しいクレジットカードが複数あり、同時に申し込んでも大丈夫でしょうか？
A 同時に申し込むのは２枚までにしておくのが無難です。カード会社は個人信用情報機関を通して過去半年間に何枚カードに申し込みをしたのか知ることができ、一定期間内に多数のクレジットカードに申し込みをした履歴があると多重申し込みとみなされ敬遠されます。また、現在複数所有していると発行してくれない会社もなかにはあります。

Q　キャッシングは使用しないのですが、なくすことは可能ですか？
A　カード会社に申し込めば、利用枠を０円にしてくれます。また利用限度額も下げることができます。ただし、いったん限度額を下げて、また限度額を元に戻すことを申し出ても、簡単には戻らず、カード会社の審査が必要になります。

ローン体験談

2008-05-26T05:09:12Z

現在、カードローン１枚、クレジットカード２枚所有しています。
基本的には、クレジットカード１枚は、公共料金、ガソリン、携帯代の支払いに使用しており、翌月一括払いがほとんどです。また、キャッシング機能に関しては、利用限度額を０円に変更してもらっているので、使用することができません。
クレジットカードのキャッシング機能はとても便利なものです。
以前は給料日前になり、現金が必要なときによく利用していました。
利息はグレーゾーン金利といわれているもでたしか年率２０％を超えていたと思います。
ある時、毎月給料日前にキャッシングをしていると利息分損をしているのではないかということに気づきました。
また、ローン専門のものに比べても利息が高いのであるから、もし借りるのであれば、ローン専門のものがよいのではとも思いました。
そこで、クレジットカードのキャッシングの利用限度額を０円にして、ローンカードを作ることにしました。
また作る際に気をつけたことは消費者金融と呼ばれているところでは作らず、銀行ものを作ることにしました。
なぜそのようなことをしたかというと、住宅ローンを借りる際に消費者金融と契約しているだけで、マイナスの評価になると聞いたからです。
現在は、年利６％のローンを１枚になりました。
年利６％といっても、現行に預けた時の利息に比べたらかなり違うので、現在はできるだけ利用しないようにしています。

２社以上からローンを借りると多重債務者になる確率はかなり高くなると聞いています。
クレジットカード、カードローンどちらも作れるだけ作るということはせず、自分の利用する状況、収入等に気をつけ限度額等を設定する必要があると思います。
カードローンもクレジットカードのキャッシング、どちらも簡単に現金を借りることはできますが、借金であることを認識して今後は気をつけながら利用したいものです。

おまとめローン

2008-05-26T05:08:25Z

おまとめローンとは

新たなローンを組んで、これまでの複数のローンを返済し、一つにまとめる事です。

意図

元金の総額は変わらなくても、1本化することで金利を低く抑える
複数の煩雑な振込作業を一本にする
一本化することで返済スケジュールの見通しが立てやすくなる

従って、1本化することで利息が増えては本末転倒ですので、
「おまとめ」を餌にした甘い囁きには注意が必要です。

融資の条件（一例）

金融機関によって異なるので要確認

年齢制限・・・20～60歳など
定収の有無・・・年収150万以上など
勤続年数・・・3年以上など
保証人の要
来店条件など

取扱金融機関

銀行、信販、消費者金融など

申込から契約まで
申込・・・本人書類の確認（運転免許証など）、申込書記入
↓
受付・応対・・・質疑応答
↓
確認・・・借入意思の確認、信用情報機関の照会・登録への同意承諾、本人確認書類の確認、電話による勤務先などへの在籍確認
↓
審査・・・自社の与信システムによる審査と判断
↓
契約・・・契約書の説明と締結、カードの発行
↓
完了・融資

30分程度から即日で完了。
契約後は、自身がおまとめローンを契約した金融機関からお金を引き出し、
他の高金利の消費者金融ローン会社に全額返済。
（おまとめローンを契約した金融機関が、
借り入れ中のローンを一括返済してくれるところもあります。）

借入額と金利等
	銀行系	ノンバンク（信販・消費者金融）系
借入限度額	200～500万	300～500万
金利	7%～18%	8～29%

消費者金融系でも金利がかなり低く、無担保のものも多く、
その上審査も銀行系に比較し、速いので便利なようです。

ビジネスローン

2008-05-26T05:07:45Z

ビジネスローンとは

融資の用途が会社の運転資金や決済、起業などに限定した融資で且つ、個人事業主や中小零細企業に特化した融資。

特徴

個人事業主・中小零細企業対象
無担保・無保証人

審査スピードが速い・・・急な資金調達に対応

ローン

融資元による特徴
	銀行系	ノンバンク（信販・消費者金融）系
融資対象	個人事業主、法人	個人事業主、法人
金利	2～7%	15～29%
保証人	不要	不要
担保	無担保	無担保
限度額	5千万～1億	500万～3000万
審査	2～3日	30分～1時間
返済期間	最長10年	5年
返済方法	分割返済	一括又は分割返済
追加融資	困難	可能
提出書類	多い（下記参照）	本人証明など簡単
申込	窓口来店	電話・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ可

提出書類
	個人事業主	法人
本人確認書類	身分証明書	代表者の身分証明書
確定申告書	直近2期分	不要
決算書	不要	貸借対照表・損益計算書2期分
納税証明書	要	要
商業登記簿謄本	不要	要
資金使途の確認資料（事業計画等）	要	要
印鑑証明書	要	要

社内審査を通過しやすい書類・資料の提出

教育ローン

2008-05-26T05:07:04Z

教育ローンとは

ローンの使途を教育（義務教育を除く）に限定したローン。
授業料や入学金が主であるが、アパートの礼金・敷金・家賃などに充当できるものもある。
貸し付け対象は、原則として定収のある保護者。

申込みに必要な書類

保護者の本人確認書類、保護者の所得証明書類、保護者と学生の続柄を証明する書類、入学あるいは在籍証明書類、銀行届け出印。（金融機関により若干異なる）

担保等

無担保で保証人を不要とする代わりに、金融機関指定の保証会社による保証が必要とされている。
申込にあたり事務手数料が必要な機関もある。

国が融資する教育ローン
	金額	所得制限	返済期間	金利	その他
国民生活金融公庫	200万以内	給与所得者で年間990万以内、事業所得者で年間770万以内	5年と10年	年2.5%（平成１９年１０月１１日現在）	保証料は期間と金額で異なる、因みに5年で100万が26,035円、10年で100万の場合で51,652円
郵便貯金	教育積立貯金の現在高の範囲内で200万以内	所得制限なし	10年以内	年2.5%（平成１９年１０月１１日現在）
国民年金・厚生年金保険	国民年金加入中は50万、厚生年金加入中は100万以内	所得制限はなし	10年以内	2.5%（平成１９年１０月１１日現在）	加入期間は合わせて10年以上

民間の金融機関

取扱・・・銀行・信用金庫・信用組合・信販・保険会社
借入額・・・無担保の場合10万～300万までが多く、有担保になると億を超えるものもある。
金利・・・２％～１８％まで、有担保・無担保、期間によって幅がある
低金利をうたうものには、申込料、保証料をとるところも。
期間・・・無担保は、5年、7年、10年が一般的。有担保は、20年、25年
タイプ・・・変動金利を採用する所が多い。
返済方式・・・元利均等方式が一般的。

カードローン

2008-05-26T05:06:25Z


	キャッシング	カードローン
借り方	カードを使ってお金を借りる
返済方法	翌月一括返済	分割（リボルビング）返済
金利	カードローンより高い
利息総額	総額はカードローンの方が多い

銀行のカードローン

銀行のカードローンは、貸出枠を設定し、当座貸越専用(カードローン)口座として貸出限度まで繰り返し1円単位で借り入れられる。
商品として個人向けには、担保・保証人が不要の無担保型と、不動産の抵当権などを保証会社へ差し入れたり住宅ローン借入中の者にその抵当権を活用し、別に貸付枠をつけて発行する有担保型が有る。

無担保型の場合は系列の信用保証会社・保証協会またはクレジットカード会社や信販会社・消費者金融会社が、有担保型で不動産の場合は住宅ローンと同様に、系列の信用保証会社・保証協会の抵当権を設定の上機関保証を行い、金融機関から直接融資を受ける形態となる。

メリット

・貸出利率が消費者金融よりも低利である。
・使途が自由で有るものが多い(投機性資金や事業資金用途での利用を禁止している所もある)。
・

ディメリット

・カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。
・無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引が無いと、信用上発行が難しいなど審査が厳しい。
・消費者金融は遅延損害金による収入を目当てに数日の遅延なら見逃す会社が多々あるが、銀行系は1日の遅延でも新規貸出を停止にし債権回収する、その際保証会社が消費者金融や信販会社になっている場合、保証先が代位弁済した場合、消費者金融や信販会社などから直接借りて延滞したものと同等の取り立てに遭う可能性が高い。

信販系

信販ではクレジットカードによる融資専用のカードをローンカードと呼んでいるが、銀行同様カードローンと呼ぶ所もある。
ショピングとセットになっていて、利便性が高い。
消費者金融系の違法な取り立ての社会問題化・グレーゾーン金利の撤廃などの背景の中、新しいローンカードが出てきており、厳格な審査により顧客を細分化し、貸し出しの安全度によって、信用度が高く貸倒リスクが低い者には利息制限法に収まる貸出金利(年7%台)で200～300万円の融資枠で発行する一方、信用度が劣る者にはグレーゾーン金利で50万円～100万円程度の融資枠で契約・発行する形が登場している。
一般的に銀行よりは金利が高いが、審査の基準は甘いとされている。

有担保型（任意に不動産などの抵当権をつけて契約するものと）のカードローンは、収入など利用者の属性を考慮せず、抵当物件の評価額に応じて貸付枠を設定する業者も有る為、無担保型より高額な貸付枠で低利に利用できるが、延滞などの貸倒が生じた場合、抵当で債権回収される
事もある。

消費者金融系

銀行・信販に比べ、申込み手続きや審査が早く、甘い。
その分金利は高く、出資法ぎりぎりで融資するところが多いものの、
みなし弁済が認められない事が多いので、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もある。
パソコンからも申込める。キャッシング後すぐに返済が可能な場合は、利息が日割り計算となるので、消費者金融からキャッシングしたほうが金利負担を低く抑えられることもある。

融資の流れ

申込・・・申込みにあたって付帯条件がある（年齢・定期収入や預貯金など業者によって違う）
↓
必要書類・・・本人確認として運転免許証・健康保険証等、収入証明書
↓
在籍・在宅確認・・・勤務先と自宅に個人名で電話で確認
↓
融資までの期間・・・信用情報機関等への照会の後当日中の融資

ブラックリストと個人信用情報について

2008-05-26T05:05:45Z

ブラックリストとは

ブラックリストというものが存在しているように誤解されがちですが、実際にはそのようなものは存在していません。
個人信用情報機関に個々人の延滞金や強制解約などのクレジットヒストリーの記録が記載されていて、そこにネガティブな情報が記載される事をそのように呼んでいるだけのようです。

個人信用情報とは

様々なローンやクレジットの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表すものです。
（従って、ここにはそれ以外思想や趣味などの情報は記載されていません）
具体的には、クレジットやローンの契約内容や支払状況、残高などの客観的取引事実で、過去から現在までのクレジットヒストリーを表します。この客観的なクレジットヒストリーの蓄積が、個人のクレジットの利用における３Ｃ（支払意思・支払能力・自己管理）を表していくことになります。そして、この「個人信用情報」は、金融会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用される訳です。

個人信用情報機関について

日本では現在４つの個人信用情報機関がありどれも会員制になっています。

個人信用情報機関と金融各社の関係

一般の人が抱くイメージは、個人のローンに関する上述の3C情報が
各金融機関に配信されるという印象を持たれますが、
個人信用情報機関に加盟する会員各社が、顧客からローン契約の申込みがあると個人信用情報機関に照会をして審査することになる訳です。

従って、過去に長期に渡る滞納や強制解約があっても、
情報が消去される期間（内容により５年～１０年）消去される期間に
照会がなければ情報は残らないということになります。

但し、基本的には、個人信用情報機関を閲覧したときの情報を保持してはいけないという取り決めにはなっていますが、照会をかけた金融機関でその情報がどのように扱われるかは分かりませんし、
悪徳金融業者間で情報が共有されるということも考えられますから、
思い当たる方は、その間はローンの申し込みをしないということが大切です。

過払い金返還請求とグレーゾーン金利

2008-05-26T05:05:07Z

グレーゾーン金利とは

お金を貸した場合につく利息も金額によって制限があります。
それを取り決めた法律が利息制限法です。

利息制限法に基づく上限金利
金額	上限金利
10万円未満	年20%
10～100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

しかし、これとは別に出資法という法律があって、出資法に基づく上限年率は29.2%となっています。
普通は、利息制限法が適用されるのですが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができることになっているので、悪質な業者は出資法の上限すれすれの金利を適用しています。
その例外規定を満たす要件は殆どないのが実際のようです。

その例外規定の最大のポイントが、「債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす」となっています。
つまり、脅しや強引な取り立てではなく、債務者が納得の上で支払う場合でないとダメということになります。
みなし弁済の規定が満たされない場合は、利息は利息制限法に引きなおされることになりますが、個人がそれを主張しても業者は認めないでしょうから、実際には司法書士や弁護士を介し、裁判所に持ち込むのが得策です。

過払い金返還請求とは

上記のような手続き・経過を経て過払いが認められた場合には、
司法書士や弁護士に過払い金返還請求の手続をしてもらうことになります。
これが過払い金返還請求です。

悪徳金融業者

2008-05-26T05:04:07Z

高い金利をフッカケ、脅し、スカシ、あの手、この手で身ぐるみ剥ぐ悪徳金融業者だけでなく、その周囲にはとんでもない魑魅魍魎がいるようです。

紹介屋: 紹介屋は、自分では融資をしません。
審査の厳しい業者からは、お金を借りれなくなった人に、審査の甘い（当然その分高利で取り立ての厳しい）業者を紹介し、法外な紹介料を取る事を生業とする業者です。
紹介屋の手口: 紹介屋は、新聞の折込広告や電話ボックスのチラシ、繁華街でビラ配りしてカモをまっているようです。彼等の手口は
①法外な手数料や紹介料などを強く要求する。
②他の業者を紹介しているにも関わらず、紹介したことを絶対に相手業者にいわないように念を押す。
③違法なことや違法スレスレの手口を勧める。
④公的機関のような名称。
彼らと関わった場合は、
弁護士会や金融監督庁・都道府県貸金業者担当係にすぐ相談するのがいいでしょう。
買取屋: 買取屋は、返済のお金に窮した人に、クレジットカードで高額な商品を買い物をさせて、その商品を半額以下で買い取り現金を用立てることを生業とする業者です。
買取屋の手口: 蛇の道はヘビで、返済金が滞った人の情報を入手し、言葉巧みに
クレジットカードで買い物をさせ、一時的に現金を掴むことが出来ますが、新たな債務が増えることになります。
彼等買取屋が詐欺罪で起訴されることもあり、そうなると債務者も共犯となる恐れがあります。さらに悪いことに、買取屋を利用すると、破産申立ての際に免責不許可となることもあるので要注意です。
整理屋: 整理屋は、街金や紹介屋、買取屋などから多重債務者の情報を得たり、自らオトリ広告などで多重債務者を呼び寄せ、高額な報酬を取って
杜撰な債務整理を行う事を生業にする業者です。
整理屋の手口: 整理屋は提携弁護士の名義を借りて、多重債務に苦しむ債務者に整理話を持ちかけます。

整理は弁護士会などで紹介された信頼できる弁護士に依頼して、適切な処理をしてもらうことです。
多重債務者を騙す悪徳弁護士: 彼らにはこんな特徴があります。
①新聞折込広告や電話ボックスなどで宣伝している業者が紹介する弁護士
②依頼者とほとんど面談しない弁護士
③破産申立てではなく任意整理で処理することが多い弁護士
④利息制限法に基づかないで残債務を確定する弁護士
⑤面談が困難な遠方の多重債務者の受任をしている弁護士
⑥委任の際の着手金や報酬が不明確で、結果として高額の報酬を要求する弁護士
⑦破産申立てでも、破産尋審や免責尋審に立ち会わない弁護士
詐欺師の手口: スポーツ新聞や夕刊紙に「多重債務者の肩代わりをいたします。金利年○%返済期間○年、ぜひ一度ご相談ください」という案内広告を出し、借金を一本化して低利の長期融資に切り替えるという「うたい文句」で、返済に追われる多重債務者の心理をくすぐります。
そこで引っかかった債務者に詐欺師に「債務総額のたった1割で借金が帳消しになる」とささやかれて、多重債務者はあっさりと納得してしまい、10%の手数料を支払って手形を受け取ることになります。
その手形はどこに持って行っても割り引かれず、手数料を騙しとられた事に気づくことになります。
相談先: 多重債務者の相談窓口は、地方裁判所、地方裁判所でも、都道府県の法律相談室でも、金融監督庁でも、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の加盟団体の窓口でも応じてくれます。

そして債務整理は、弁護士・司法書士に相談するのが早いと思います。債務整理の場合、ほとんどの弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。債務整理を専門としている、弁護士・司法書士も各市町村にたくさんいます公的窓口に出向き紹介してもらうのがよいようです。

自己破産について

2008-05-26T05:02:35Z

自己破産とは

お金を借りた人（債務者）が、経済的に破綻してしまい、資産を全部処分しても、お金を貸した人（債権者）に返すことが出来なくなった時に、必要最低限の生活品を除く全てを処分し、全債権者に債権額に応じて返すことを裁判所に申し立てる手続きの事を破産といい、その手続きを債務者自らが起こすことを自己破産と言います。

自己破産に伴う危惧

破産が周囲に知られる・・・破産手続開始決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはないが、本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されますが、これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。破産手続開始決定は官報に掲載されますが、一般人が官報などを見ることはまずありませんし、裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんので悪意を持った第三者が流布しない限りは知られる事はまずないと思ってよさそうです。
選挙権を失うことはない・・・自己破産によって選挙権や被選挙権は喪失しません。しかし、破産者は弁護士・司法書士などの職に就くことはできなくなるなど一定の資格制限があります。ただし、免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。
ブラックリストに登録される・・・自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録されます。この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ５年～１０年です。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることが困難となります。しかし、銀行や郵便局に預金をしたり、公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。

免責決定

自己破産の目的は、全財産を処分して借金をチャラにしてもらうことですから、自己破産そのものではなく、免責決定（借金を法律的になくしてもらうこと）を受けることにある筈なので、これを完了しないことには意味がありません。

自己破産から免責確定まで

自己破産の申立て・・・申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。
破産審尋・・・裁判官から支払不能になった状況などの質問を受けます。
破産手続開始決定、同時破産廃止決定・・・破産審尋の数日後に破産手続開始決定がされます。めぼしい財産がなければ同時廃止の決定がされます。
免責の審尋・・・破産法の改正により行われない場合もあります。
免責の決定・・・同時破産廃止決定から１～２ヵ月後くらい後に決定される。
官報に公告
免責の確定・・・これで借金が全てなくなります。
裁判官から免責不許可事由に該当することがないか質問を受けます。

自己破産手続き中のトラブルと対処

夫の借金はその妻に支払い義務はない・・・サラ金業者が、夫の借金を妻に請求してくる事例が多いようですが、妻が夫の借金の保証人であるとか連帯保証人になっていなければ夫の借金を妻が支払わなければならないという法的義務はないようです。その根拠は民法７６１条に『日常家事債務』について夫婦の連帯責任を定めた規定によるようです。しつこく取り立ててくる業者には、内容証明で警告し、それでも尚、取立てを続けてくるようだったら、その業者を貸金業規制法違反で警察や検察庁に告訴できますし監督行政庁（内閣総理大臣・都道府県知事）に営業停止・登録の取消しなどの行政処分を求める申立てができるようです。
債務者の家族に取り立てがくる場合・・・保証人や連帯保証人になっていないのであれば親子・兄弟など家族の借金であってもその家族に法的な支払義務はありません。債務者の家族が取立てを受けた場合は、業者に対して取立てを止めるよう警告する内容証明郵便を出すのがいいようです。

免責確定までの取り立て等のトラブル防止には専門家による自己破産手続きがお薦め

自己破産手続きは、個人でも出来ますが煩雑な書類の作成、債権者からの取り立てが皆無になるなどのメリットがあります。依頼額は司法書士で２０万～３０万円程度、弁護士で３０万円～４０万円程度のようです。

自己破産以外の債務整理

個人債務者再生・・・個人債務者再生手続きは、２００１年４月１日にスタートしたばかりのまだ新しい制度で、一般の方にはほとんど知られていないのが現状のようです。個人債務者再生手続とは、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に困窮状態にある債務者について、将来の収入等を弁済原資として、裁判所の認可を受けた再生計画に基づき債務の一部を弁済することにより、残債務を免除してもらい、経済生活の再生を図るための手続です。個人債務者再生手続は、裁判所に申し立ててこれを行います。
　個人債務者再生手続には、①小規模個人再生手続と②給与所得者等再生手続があり②は、収入金額の変動の少ない安定収入のあるサラリーマン等が利用できます。自営業者は、①の手続を利用することになります。
任意整理・・・裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。
特定調停・・・支払い不能に陥る可能性のある個人または法人の経済的破綻を回避し、再建を促す民事調停の一つである。裁判所の調停委員の立会いのもと、債権者と債務者の合意によって返済計画や債務の減免を決める

銀行・信販会社・損保会社・消費者金融の違い

2008-05-26T04:59:07Z

銀行・信販会社・損保会社・消費者金融の違い
	特徴	ﾒﾘｯﾄ	ﾃﾞｨﾒﾘｯﾄ
銀行系	主にサラリーマンや公務員など継続的に安定収入のある人物を対象としているが、銀行本体のカードローンでは収入などの属性で借入が難しい人物で、専業会社で借りるには（専業会社から見て）高属性の人物で有るといった、銀行ローンと専業の中間クラスの様な人物層を対象としたものである。資金面で出資者である銀行等のバックアップが有るなどして、利息制限法の基準の範囲内の貸出利率で営業しており、専業会社と違って有人店舗を持たず、郵送や電話・インターネットなどで申込出来、比較的短時間（1時間程度）で審査の可否が決定し、契約が成立次第ローンカードを郵送するなどして利用が可能になるものである。この申込み時の審査に、出資者である消費者金融会社に蓄積されたデータとノウハウを活用することによって、迅速な審査の可否判断が可能になっているほか、万一、延滞事案などが生じた際の債権回収なども実質的に消費者金融会社側が請け負う様になっているのが殆どである。	# 貸出利率が消費者金融よりも低利であるものが殆どであり、且つ大口融資の会社が多い。 # 勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされる事があり、通常のカードローンより低利であることが有る。 # 使途が自由で有るものが多い(投機性資金や事業資金用途での利用を禁止している所もある)。 # 自金融機関の他、MICS等の提携金融機関のATMでも借入が可能で有ったり、ATMやリモートバンキング(インターネットバンキングなど)を用いてカードローン口座から直接、別口座へ振替や振込を行うことが出来る所もある。 # 金融機関によっては、カードローン返済に指定した普通預金口座が収納代行の引落で残高不足となった場合、総合口座定期預金と同様にカードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える当座貸越/バックアップ機能が付帯される。	＊消費者金融と比べ低率だが大口の融資を長期に渡って利用すると利息だけでも相当な金額になるので逆に注意が必要である。・審査に多少時間が掛かる・審査条件が消費者金融、信販会社に比べてやや厳しい * カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。 * 無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引が無いと、信用上発行が難しいとされる。 * 保証会社が消費者金融や信販会社などとなっている場合、カードローンを延滞して保証先が金融機関へ代位弁済した場合、その消費者金融や信販会社などから直接借りて延滞したものと同等の取り立てに遭う可能性が高い。
信販会社系	ショッピング、キャッシング、両方で使える、ショッピングにも分割で買い物ができますので大変便利。「キャッシング」は主に貸出期間が短期（1日～数ヶ月）のものを指し、「ローン」は比較的長期（1年以上など）の融資を指す用語とされるため、サラ金カード（消費者金融）の利用者層は短期の生活資金に、ローンカードはレジャー資金などまとまった用途に使われるのを想定して、一定の年収と定職のある者(会社員・公務員・自営業経営・自由業など)だけに発行される傾向があるため、フリーターなど雇用が不安定な者へも発行されるサラ金カードとは区別される事が多い。審査の上、所定の限度額の範囲で繰り返し借入でき、殆どはサラ金カード同様リボルビング方式(元金定額/残高スライドなどの方式が有る)で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替やATMでミニマムペイメント(最低支払額)を返済していく形となる。利息(実質年率)は借入残高に対して日割計算で毎日発生する商品が殆どであり、借入れ当日や数日間などの場合は利息額は僅かである(この点を各社はよく宣伝する)ものの、借入額が高額で返済が長期に渡る場合は利息の影響でなかなか元金(借入残高)が減りにくいので、ATMや振込によって都度返済する事も可能である。・銀行系カードと比べて金利（利息）が高い大口需要向けに、不動産など抵当を差し入れる有担保型のローンカードも有るが、貸出金利が銀行融資によるものと比べ大変高利である(年10%～20%前後)
損保会社系	大手の住宅メーカーなどと提携して貸し出す「提携ローン」の比率が高いのとマイカーローンなどに特化している	・物件自体の審査（担保査定）が事前に終わっているため、融資申し込み時の手続きが簡便で、非提携ローンにくらべて早い。・優遇金利が用意されているものもある。・融資額や担保掛目（物件の8割以上9割程度まで）が通常よりも高いこともある。・「ローン特約」の対象になる。	利用できる金融機関が限られる点がデメリット。自分の希望するローンが利用できない、選択の余地がない場合があります。また、金融機関と販売会社の両者それぞれに対して、融資手数料を支払う場合があることになる（非提携ローンは金融機関に対してだけローン事務手数料を払えばOK）
消費者金融系	スピード審査、スピード融資が特徴。さらきんカードと信販系カードのCD間の提携及び２０００年の銀行系消費者金融の参入によって銀行・信用金庫などの金融機関でのATM、近年はゆうちょATMやコンビニATM、ビューアルッテなどのステーションATMでも利用出来るように広がっている。それまで自分の発行会社でしか利用できなかったカードが、銀行やコンビニ・ゆうちょ銀行のATMにおいてキャッシュカード感覚で手軽に引き出す事が出来るようになった	上記の機関では困難な人も比較的融資が受けやすくなったことに加え、消費者金融やサラ金ビルに出入りすることに抵抗感を持つ層（主に若者や女性）も利用しやすくなった。・審査が早くほとんどが申し込み当日より借り入れが可能・必要書類が少なくてすむ　運転免許証か保険証など・限度額以内であれば借り入れ、返済が自由	利息は審査が甘いとされる分高利である。

ローンの金利と金利の種類

2008-05-26T04:39:51Z

お金を借りると、借りたお金（元金）を返すのは当然ですが、
所定の金利に基ずいて、借りた期間の利息を払わなければいけません。
それを考えると、お金を借りずに全部自分のお金で賄うのが理想ですが、全てそうすることは困難です。

例えば、最も馴染のある住宅ローン
何千万もの金額を普通に生活しながら準備することは至難です。
一定の金額を準備し、残金を利息と伴に長期に渡って生活に支障のない
範囲で返済していくというのが賢明な方法かと思います。

そこで、ローンについての基本的な知識
金利の種類や特徴、システム、注意点などについて調べてみました。

利息の計算は

元金×金利×借入期間＝利息
金利の表示は年利で現わすのが一般的ですが、
日歩や月利で表記されることもありますから、年利に換算して
考えることを習慣にしましょう

年利に直す

日歩・・100円に対する1日あたりの利息の額を現わす、365倍して年利に直す
月利・・元金に対する1ヶ月あたりの利息を現わす、12倍して年利に直す
年利・・元金に対する１年間の利息の割合を示す、％で現わす

実質年率とアドオン金利

・実質年率・・・借入残高を基準として利息を計算する方法を「残債方式」といい、この方式で利息を計算することを前提として表示された年利率を「実質年率」という。

・アドオン金利・・・元金が減少しないと仮定して利息を計算する方法を「アドオン方式」といい、この方式で利息を計算することを前提として表示された金利を「アドオン金利」という。

（注）アドオン金利には、毎月返済額や返済総額が簡単に計算できるという利点があるが、預金などの金利と比べて金利がかなり低いかのように誤解しやすいという問題があるため、アドオン金利を表示する場合には、実質年率を併記しなければならないことになっている。

ローンの種類

・使途を限定したローン・・・住宅ローン・ﾏｲｶｰﾛｰﾝ・教育ローンなどのように使途を限定したローンの場合には、融資を受ける際に審査の後、借入契約書を交わす方式（証書貸付方式）を取っており、時間も手間もかかるが、使途を限定しないローンに比べ、金利も低い。

・使途を限定しないローン・・・カードローンに代表される使途を問わないローンで、審査も緩いが金利は高い。

金利決定の要因

貸し出されたお金は「貸し倒れ」という返済されないリスクを伴います。従って、貸し出す側はそのリスクの大小で金利を決めます。
つまり、担保が必要なものより不要なもの、使途が限定されているものより自由なもの、期間が短いものより長いものの方が、金利は高くなる傾向があります。他に借主の「信用」の度合いや取引実績などにより金利が異なります。

金利の変動

自由主義経済社会では、金利は経済活動の中で決まっていきます。
経済活動が活発で設備投資などが旺盛な時は金利も上昇します。
逆に経済活動が停滞しているときには金利は下降します。

従って、住宅ローンのように返済期間が長期に渡るものは、その間に金利も上下します。
そこで返済の期間、金利の変化に関係なく返済の金利を固定する「固定金利型」や金利の変動に併せて、返済の金利も変動する「変動金利型」
変更が可能な「金利選択型」があります。

返済方法について

分割返済

あらかじめ返済回数を複数回に決めて返済する方法で二通りあります。
・元金均等返済・・・元金を毎月均等に返済するとともに、利息を毎月支払う方法です。元金を返済していくにしたがって借入残高が減り、支払う利息額も減っていきますから、毎月の返済額（元金返済額＋利息支払額）も減っていきます。この支払方法では支払当初が一番支払額が高い事になり後になるほど楽になります。
支払の総額は元利均等に比べ低くなる。

・元利均等返済・・・毎月の返済額（元金返済額＋利息支払額）を均等にする方法です。この場合も元金を返済していくにしたがって借入残高が減り、支払う利息額も減っていくわけですが、その分元金返済額を増やしていくことによって、毎月の返済額（元金返済額＋利息支払額）が均等になるようにします。この方法は年齢とともに賃金も右肩上がりになるような賃金形態の時には収入に占める支払額の割合が減ることになるので支払いが結果として楽になる。
個人のローンは主に元利均等返済での取り扱いとなっています。

随時返済

最終返済期限までの間は自由に返済できるが（返済しないこともできる）、最終返済期限には借入残高と利息を完済しなければならない、という返済方法です。
元金の返済だけが自由で利息は毎月支払うことを義務づける場合もあります。

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2007-11-20T02:40:25Z

ブラックリスト。自己破産。グレーゾーン金利。どれもローンを借りなくとも一度は耳にしたことのある言葉ではないでしょうか。ローン.netでは、各種ローン商品の解説のほか、これらの注目ワードについても丁寧に説明していますので、ローンを借りようと思っておられる方は、融資を受ける前にぜひ一度ローン.netに目を通してください。